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任意保険に入っておくべき理由とは?

自動車を運転するときには、必ず自賠責保険は加入することになっているため問題ありません。
 
自賠責保険に関してはいわゆる強制加入になっているため、新車を購入する時や車検を受けたときに自動的に入ることになっています。
 
そのため、もし自賠責保険に加入していないとすれば、それは登録していない車で運転している場合などごくごく限定的な場合に限られます。
 
保険は、自賠責以外にも任意保険がありますが、自賠責保険と異なり任意保険の金額は高いためすべての人が加入しているわけではありません。
 
加入している人は、自動車所有者のおよそ8割ほどといわれていますので、割合としては高い方ですが、もし加入していない人の運転している自動車とぶつかってしまいけがをした場合や関節を痛めた場合などは自賠責保険で保険がおりることになります。
 
そもそも自賠責保険だけでなく任意保険が必要な理由は、自賠責保険は必要最低限の内容にしか出しておらず、十分に保障する意味ではありません。
 
つまり、いくら保険といっても最低限の保証額が支払われるだけになりますので、自賠責に入っているからといって任意保険に未加入の理由にはならないと考えましょう。
 
基本的には、自賠責保険の範囲は、障害による損害が発生した場合の金額が120万円まで支払われることになりますが、それ以上の支払いはできません。
 
後遺障害は75万円から4000万円までの支払いが可能になりますが、それより大きい損害の支払いは自腹を切ることになります。
 
万が一死亡してしまった場合には3000万円までしか出ませんので、4000万円の支払いが請求された場合は残りの分を自腹で払う必要があります。
 
通常は、死亡事故が起きた場合、3000万円の支払いでは済まないことがほとんどになります。
 
この場合自己破産することはできませんので、その後は相手に対する補償のために生きていくことになるでしょう。
 
このように考えれば、任意保険が重要なことがわかるはずです。
 
実際に任意で保険に入っている場合には、どこまで慰謝料が支払われるかは基本的に明確な数値が出ているわけではありません。
 
その状態を見ながら、慰謝料請求することになります。
 
慰謝料の一つは、通院や治療に関するものになりますので数万円程度の支払いになることが多いです。
 
3か月ぐらいで治ることが多いですので、事故を起こした側は10万円かそれ以上の金額が請求されることになります。
 
ただ、いくら治療を重ねたとしても治らないけがや関節痛などもまれにありますので、この場合にはどうしたらいいのかが問題になるところです。
 
いわゆる後遺障害と呼ばれるものですが、この障害は1カ月ないしは3カ月程度治療を続けてみたけどもどうやら治らないと判断されたものになります。
 
例えば、首のしびれがなかなか取れない場合などは、後遺障害に認定されることになるでしょう。
 
それ以外にも、指の欠損や顔にできた傷なども後遺障害に認定されることが多くなります。
 
このように後遺障害に認定されると定期的に整骨院に通うことになりますが、通う場合には交通事故に強い整骨院を選ぶ必要があります。
 
長野県の松本市でいえば、板橋整骨院が交通事故の障害に対して強いです。
 
これは、単に施術により痛みを和らげるだけではなく後遺障害に対する慰謝料請求をするときの診断書の書き方もよくわかっていることを意味します。
 
通常の慰謝料請求をする場合には、医者の診断書が必要になりますが裁判所に提出する特別なものをため明確に状態が記入されていないと請求額が少なくなってしまうことも考えられます。
 
つまり、請求する側としては単に治療してくれるだけでなく診断書の書き方が分かっている人にお願いをするのがベターといえるでしょう。
 
実際にどれぐらいの金額の請求が認められるかといえば、等級によって請求できる金額が異なるところになります。
 
例えば、14等級ならば100万円から300万円ぐらいまでしか請求できないところ、1級の場合には4000万円以上請求できることも少なくありません。
 
もちろんそれだけ等級が異なるとけがの程度もずいぶんと違いますが、診断書の内容によっては一つでも高い投球に認定された方が有利に使われることは間違いないところです。
 
それだけでなく、任意の保険に加入しているかどうかなどでも支払い額が異なってきます。
 
任意の保険に加入している場合には自賠責保険だけの場合よりも請求金額が多額なりますので、相手方が任意の保険に加入していることを願うばかりです。
 
それ以外では、弁護士を利用することによってより多くの慰謝料請求をとることができることも忘れてはいけません。
 
確かに弁護士を利用すれば、お金はかかるかもしれませんがそれよりも多くの請求を求めることが可能なため決して損ではないことを知っておくべきです。
実際にどのような弁護士がよいかは、それぞれの専門を見ながら判断する必要があります。

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