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自賠責保険の仕組みについて

自動車保険には、自動車損害賠償責任保険という保険があります。
 
通称、自賠責保険と呼ばれているものであり、民間の任意保険とは異なって一定のルールのもとにこの保険は適用されます。
 
自賠責保険で誤解をしてはならないのは、法律によって加入が義務付けられているという点です。
 
任意保険は自動車を運転する人の任意によって加入する保険ですが、自賠責保険には強制加入の義務が存在するため、最低限の補償を受けることができます。
 
そのため、種類によって保険の内容が異なる任意保険とは違い、補償内容に違いが存在しないという特徴があります。
 
慰謝料を計算するときの計算方法が同じであるため、できるだけ大きな金額を貰うためにはその補償条件に合致している必要があります。
 
交通事故の保険の適用の際には、この違いを十分に理解しておくことが大切です。
 
自賠責保険の最大の特徴は、人身事故によって生じた被害者自身に対する損害のみを対象としている点です。
 
任意保険の場合には、物損と人身の二つの観点から補償を考えていく必要があります。
 
物損とは、自動車の損壊など現実的に壊れてしまったモノに対する賠償です。
 
しかし、最低限の補償のみを対象としている強制加入の保険は、幅広い補償内容を含んでいるわけではないため、広い補償に関しては任意保険に頼らなくてはいけません。
 
実際に、具体的な限度額が決められているという特徴もあります。
 
例えば、傷害による損害に関しては最高で120万円の補償が認められています。
 
これに加えて、被害者が亡くなった場合には最高で3000万円、休業補償や後遺障害を含めた金額は最高の等級で3000万円が限度など、明確な決まりが存在します。
 
そのため、人身に対する保障の限度額を一目で確認することは可能ですが、物損に関してはこの限りではありません。
 
また、慰謝料を限界まで取るためには、人身によって被害者に相当の被害があったことを証明しなくてはいけません。
 
例えば、松本市の板橋整骨院などで施術の状況を証明してもらえれば、それが治療費の請求の根拠になります。
 
任意保険と異なるのは、通院日数などからも厳格に計算が行われることです。
 
1日当たりの傷害慰謝料が4200円を基準として計算されますので、これに通院日数などを加味して簡易的に計算を行います。
 
上記のように、上限は120万円ですのでその範囲で計算します。
 
病院や整骨院などで書類を貰って、それを提出する必要があります。
 
ただ、一つだけ注意をしなくてはいけないのがあくまでも上限が決まっているだけでその上限いっぱいで貰うことができるかどうかはわからないという点です。
 
これは、被害者と加害者の過失の問題が存在するからです。
 
任意保険の場合にも、過失の割合によって支払われる慰謝料金額に大きな違いが出ます。
 
しかし、自賠責保険の場合には請求者の過失割合によって差し引かれる金額に相場が存在しますので、これを基準に限度額から一定の金銭が引かれてしまうのです。
 
例えば、慰謝料請求者の過失が7割未満であると分かっている場合には減額はありませんが、7割以上で8割未満の過失に収まっている場合には、全体の2割の損害賠償金額を差し引かれてしまいます。
 
自賠責の場合は、任意保険のように保険会社が独自に基準を設けて判定をしているわけではありません。
 
そのため、こういった過失相殺の取り決めに関してはあくまでも法律に則ります。
 
明らかに被害者の方にも過失が存在すると分かっている場合には、減額処置がとられてしまいますので注意が必要です。
 
過失相殺によって減額を行われないようにするためには、交通事故当時の被害者に過失が存在しないことを客観的に証明しなくてはいけません。
 
これは、治療の状況などだけでは判断できません。
 
例えば、事故当時の映像であるドライブレコーダーなどの資料を提供することが大切です。
 
映像によって被害者に全く過失が存在しないと分かったときには、過失相殺で金額が減額されることはないのでできるだけ多くの資料を準備をしておく必要があります。
 
自賠責保険で忘れてはならないのが、あくまでも補償範囲は被害者の身体的な損害に対してのみという点です。
 
被害者の身体の損害のみ賠償できるということは、この部分できちんと金銭の請求をできない限り一切補償を受けることができないことを意味します。
 
任意保険の場合には様々な特約もありますので交渉の機会はありますが、強制加入の保険には示談交渉は基本的に自分自身で行う必要があります。
 
代行サービスが存在するわけではないので、ケガの状況や精神的な状況、等級の認定なども本人の一存ですべて変わってきます。
 
特に、休業補償や後遺障害に関わる補償は一度決まってしまうと同意後にその事実を覆すのは非常に厳しくなります。
 
後遺障害は、等級1級だと3000万円の補償が確かにありますが、最もランクが低い14等級だと最高でもわずか75万円しかもらうことができません。
 
この違いは、被害者にとって非常に大きいので、できるだけ多くの補償を貰えるようにすることです。

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